2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ＨＰＶワクチン接種が法定接種になって、二か月後に積極的勧奨が取りやめになったと。 それで、三原副大臣に答えてもらいたいわけですけど、実際に子宮頸がんの予防の効果、エビデンスがはっきりしないという話もずっとありましたが、この十月に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで、明らかに子宮頸がんのリスクを低下させるという論文が掲載されました。
ＨＰＶワクチン接種が法定接種になって、二か月後に積極的勧奨が取りやめになったと。 それで、三原副大臣に答えてもらいたいわけですけど、実際に子宮頸がんの予防の効果、エビデンスがはっきりしないという話もずっとありましたが、この十月に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで、明らかに子宮頸がんのリスクを低下させるという論文が掲載されました。
例えば、ＢＣＧ、結核ですね、日本は法定接種ですけど、アメリカは、その抑制効果は乏しいということで任意接種ですよ。日本は定期接種でありながら成人の結核の発症は先進国で一番多いわけでしょう。一体公衆衛生としてこれは正しいのかどうかということも含めて、今例示しましたけど、それにこだわる必要はないですが、福島局長、鈴木局長、福田総括審議官に、今の個人と公衆衛生と、どう考えるか。
これは非常に難しいと私は思うんですが、その前に、厚生労働省は過失の認定をこれからされる側に立つかもしれませんが、ＨＰＶワクチン接種をＡ類の法定接種に位置付けたこと、このことについて誤りがあったと判断しているんでしょうか。
特に法定接種に賛成した七百十七名の方々、そして四名の棄権した方々、国会議員の先輩方には被害者救済に全力を尽くしていただきたい。 厚生労働省に伺います。 子宮頸がんワクチンにはどのような副反応があるのか、先ほど大臣、一部お答えくださいました。本当、端的にお願いいたします。サーバリックスとガーダシルの添付文書の内容と、昨年九月十七日、厚労省の副反応追跡調査の結果から簡潔にお願いいたします。
今からちょうど三年前、二〇一三年の四月一日から改正予防接種法によって子宮頸がんワクチンは法定接種になった。すなわち、自治体には接種義務、対象者には努力義務、こうなったわけですよね。その更に三年前の二〇一〇年十一月から、厚生労働省のワクチン接種緊急事業による公費助成で、これまでに約三百三十八万人の少女たちがワクチン接種を受けてきた。
子宮頸がんワクチンの法定接種、これが衆議院本会議で採決されたのは二〇一三年三月二十二日でした。塩崎大臣、当時、この法案の採決には賛成されましたか、反対されましたか。賛成した、反対した、事実関係だけ短めにお答えいただけますか。
薬事上承認されていて、この十月から法定接種をいよいよ始めるというときに、やはり承認されているものは私は使える状況にしておくのは必要なのではなかろうかとは思います。
何回ぐらいそこで審議されると、実際にこれが使えるようなワクチン、予防接種、法定接種としてのワクチンとしてゴーサインが出るという形になるんでしょうか。
○足立信也君 今は何をやられているかというと、これ、十月一日の予防接種、ワクチン、法定接種ですね、これに間に合わせるように、予防接種法の施行規則、そして実施規則、今、パブコメやっている最中ですね。地方自治体への説明はもう六月二十日にこれは決まっているという状況の中で、このパブコメの中で、新たな承認間近のワクチンについて、これが使用できるようにというような意見はあるんですか。
二〇一三年の三月二十九日、参議院の本会議での採決で予防接種法改正案に賛成された方、要は子宮頸がんワクチンの法定接種に賛成された先生方、是非力を貸していただきたいと思うんです。こんな危険性があるとはまさか思わずに賛成された方、多数いらっしゃると思うんですね。だからこそ、皆さんに力を貸していただきたいんです。この少女たちが救済されるように力を貸していただけませんか。
○山本太郎君 子宮頸がん予防ワクチンは去年四月から法定接種となりましたけれども、多くの重篤な副反応が明らかとなったと。そして、去年六月に勧奨中止となりました。しかし、この勧奨を再開しようじゃないかという強い動きがあると聞いています。一方で、本委員会の山谷えり子委員を始め、参議院の自民党の議員の方々の中にもそれに反対する方々も多いと聞いています。
そこで、まず確認で聞きますが、現状は、積極的勧奨は行われていないが法定接種です。現時点では、子宮頸がんワクチン接種を受けた場合の公費負担や健康被害救済水準はほかの法定接種のワクチンと同水準になっているわけですね。簡単にお答えください。
今後我々も予防接種法を改正して、最低六つ、できれば八つ法定接種を加えたいと思っている予防接種については、これ本来自治事務で地方がやられるべき問題なんですが、そこら辺で財源の問題でまた不安定であるということで、市町村がやるべき範囲というものに対して私は都道府県の関与を更に強め、あるいは財源それから責任も強めていかないと現状は非常に難しいんではなかろうかと、先ほど挙げました四つのことについてそう思っているんです
ここで申し上げたいのは肺炎球菌ワクチンなんですね、まだ法定接種になっていない肺炎球菌ワクチンです。岩手、宮城、福島とも、この日赤の、日本赤十字社による助成制度があるので、今までよりも多くの方々が希望をされてこの肺炎球菌ワクチンを接種されたと。震災の影響はそれほど強くはなく、希望に近い形で、むしろ供給の方が足りないぐらいやられていたと。
これは、私が政務官時代に、ＷＨＯ、世界保健機構が推奨しているワクチンで日本ではまだ法定接種されていないワクチンの接種費用とそれからその効果、費用対効果を見たもので、トータルの数字が右側に出ているところでございます。成人用の肺炎球菌ワクチンは年間当たり五千百十五億円の医療費削減につながるんではないかということです。
そして、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますこの三つのワクチンというのは優先順位は高いというふうに考えておりますので、それについても、法定接種の問題、そして公費助成の問題についても御議論を急いでやっていただこうというふうに考えておりますが、ただ、もちろん総合的に考える、安全性の問題もございますので、それについては適切な結論をいただくような時間も一定程度は必要だというのも御理解いただきたいと
これは、季節性インフルエンザについては、法定接種の場合、定期二類の場合は、昨年度はゼロでございました。それから任意接種の場合、これは法定外の接種になるわけですけれども、医療費あるいは医療手当、障害年金等で、合わせると三十二名というような状況になっています。 新型インフルエンザのワクチン接種については、毎週一回、届け出に基づいて集計しておりまして、それをまた公にしておる。
しかし、私は、これではその地域格差が生まれるわけで、まあ何もやらないよりはましですが、やはり基本的には、せめて生後一年程度は定期接種にすべきだという意見もある中で、少なくとも医学的な理由で接種できなかったような場合、まあやむを得ない場合ですが、こういう場合は六か月過ぎても法定接種にするという対応にやはりしていくべきではないだろうか。
しかし、やっぱり一歩進めて、これは別に何か親の都合で行けなかったとかそういうことじゃなくて、病気になって六か月の間に受けられなかったような、そういう人についてはこれはやっぱり法定接種という扱いにすべきじゃないのかということなんですよ。是非検討していただきたいと思います。
最後、一言ちょっと、健康局長来ていただいていますけれども、風疹、麻疹の予防接種の問題で先週ちょっと報道がなされたので、これ私、質問主意書も出して、これ単独接種も法定接種にせよという質問主意書も出した関係あるので、この単抗原ワクチンの接種を受けられるように予防接種法の政省令を改正するという、この報道についてはそういう方向で検討しているのかどうか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（坂口力君） 法定接種ではございますが、しかしそれぞれ個人の意思によって受ける方、受けない方ができてくるわけでございます。したがいまして、ある程度自己負担をしていただくのはやむを得ないことではないかというふうに私は思っております。
私は、大臣にお聞きしたいんですけれども、法定接種とする以上、やはり交付金をもう少し上げなければいけないというふうに思うんですけれども、そして、地方自治体も相当にやはり財政がないわけですから、そういう点でも法定接種という点でそれを上げていかなければいけないというふうに思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
たとえばあの予防接種に対して厳しいヨーロッパでも、オランダは破傷風は法定接種にも勧奨接種にもしておりません。任意の接種にしかしておりません。したがってオランダの事故救済制度では破傷風を対象にしておりません。
それでたまたま副反応の問題が、御承知のとおりの問題に限らず起こりました際に、何らかやはりそれに対する救済の措置を講ずべきである、補償ということになりますと、これは因果関係とかあるいは責任関係とかいう、今日のやかましい民法の問題、無過失責任の問題になりますので、少なくとも救済という措置を講ずべきであるということで、昨年すでに大蔵省にも迫り、また御承知のような予防接種に対する――ひとり種痘のみならず、法定接種並
だったわけでございますが、御案内のように、腸チフス、パラチフスとも、これは消化器系の伝染病でございまして、その後の下水道、環境衛生、食品衛生の発達、あるいは医療の発達によりまして、抗生物質の治療等によりまして、その後患者数、死者数とも激減いたしまして、たとえば昭和四十三年におきましては腸チフス三百九十名、パラチフス百二名、死者が腹チフスのみが六名、パラチフスはなしというような状況になっておりまして、もちろん法定接種